人権デューデリジェンス（人権DD）

「企業が事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し、予防や軽減のために対処すること。」を指す言葉。

２０１１年６月に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されたことがきっかけとなりその必要性が叫ばれている。身近なところで「ハラスメントの防止」「賃金の不足・未払い」「差別」などを行っている企業との取引であったり、人種差別や劣悪な環境での労働を強いている国や地域、企業からの調達についての有無を調査しこれを是正することを求めている。

欧州に比べて日本は遅れていると言われているが、日本政府は２０２０年１０月に行動計画を策定し政府が行う各種施策や企業活動においてその考え方の導入・促進への期待を表明している。